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公正証書相談室

事業承継をするとき


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個人事業者の資産はすべて個人財産である

個人商店などの個人事業を営んでいて、その店を子に継がせたいという場合がよくあります。そのようなときは、遺言で後継者を指定して、店舗など営業用の財産を譲り渡します。個人事業の資産はすべて個人財産ですから、相続の対象になります。相続人同士の争いにならないように営業用の財産としてどのようなものがあり、それらを誰に与えるのかを詳しく遺言に書いておく必要があります。とくに負債(借金)がある場合には、きちんと後継者に伝えておかなければなりません。後継者に譲り渡す方法としては、遺贈または遺産分割方法の指定があります。

遺 言 書
 遺言者○○○○は本遺言書により次のとおり遺言する。
1 遺言者に万が一のときは、家業の○○染物店を構成する後記記
 設の財産の一切を遺言者の二男○○○○に相続させる。同人は
 高校卒業後、染物職人として一からたたき上げ、20年が経過し
 た現在、一人前の職人となった。ついては、同人は家業を守っ
 て、伝統の技術を後世に引き継いでいってもらいたい。
(1)土地  (表示略)
(2)建物  (表示略)
(3)染物作業に必要な施設・設備一式
(4)営業上の債権及び債務のすべて
(5)「○○染物店」に係る商号権(登記済み)等の無休財産権
2 また、同じく二男○○に、当面の運転資金として○○銀行○
 ○支店の遺言者名義の定期預金2000万円を相続させる。
3 その他の財産は、遺言者の妻○○○○及び長男○○○○に均
 等に相続させる。
4 二男○○は、妻○○及び長男○○の双方のそれぞれに対し、今
 後10年間、毎月10万円ずっを支払うものとする。
平成○年○月○日
東京都○○区○○町○丁目○番○号
  遺言者  ○○ ○○  印



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