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公正証書相談室

財産を公的事業のために信託するとき


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財団法人の設立よりも簡単にできる

公的事業のために自分の財産を投じたいという場合には、財団法人を設立するという方法もありますが、信託という方法をとるほうが簡単です。公益信託と呼ばれるもので、信託銀行などの信託会社が委託された財産を利用して公益事業を営みます。公益信託には管轄する主務官庁(役所)の許可が必要です。遺言書に信託の目的や内容を詳しく書いておきましょう。主務官庁の許可が下りない場合には類似の目的を持つ公益法人に寄付することも遺言しておきます。なお、受益者を保護するために、遺言者は信託管理人を指定することができます。信託銀行では、相続に関する相談や遺言書の保管、遺言の執行など、相続に関連する業務を行っています。遺言書作成のアドバイスや弁護士の紹介もしてくれます。料金もそれほど高くありませんので、窓口で相談してみるとよいでしょう。また、信託全般に関する問い合わせは、信託協会信託相談所(電話O120-81一7335)でも受け付けています。

遺 言 書
 遺言者○○○○は本遺言書により次のとおり遺言する。
1 遺言者は、本遺言により後記の現金を後記の受託者に信託し
 て、○○音楽芸術基金を設立する。
(1)信託目的 音楽の分野で成功を目指す25歳までの若者に対
 し、ヨーロッパ、アメリカ合衆国に留学するための奨学金を給
 付する。
(2)信託財産となる現金  ○○銀行○○支店遺言者名義の定
 期預金1億円を解約のうえ充当する。
(3)受託者  ○○信託銀行
(4)信託財産の給付方法  信託財産からの収益金により給付
 する。やむを得ない事情が生じたときには、信託財産の1割以
 下に限り取り崩すことができる。
(5)信託期間 特に定めない。ただし、取り崩しによって信託財
 産が消滅したときには終了するものとする。
2 上記1の公益信託について主務官庁の許可が下りなかったとき
 は、信託財産相当額を類似の目的をもって設立されている公益法
 人に寄附する。
3 受益者保護のため信託管理人として次の者を指定する。
   住所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
            弁護士  ○○ ○○
平成○年○月○日
東京都○○区○○町○丁目○番○号
  遺言者  ○○ ○○  印



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