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公正証書相談室

公益法人に財産を寄付したいとき


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公的事業に寄付すれば相続税がかからない

自分が死んだ後は、ぜひとも遺産を他人のため、社会のために役立ててほしいと思う人もいるでしょう。そのような場合は、公的事業や公益法人に財産を遺贈するのも1つの方法です。遺言書にどのような事業、団体にどの財産を遺贈するのかを明記します。ただ、公的事業に寄付するには、①事業を営む者が、遺贈された財産を事業のために確実に使用するのが明らかであること、②公共事業が、特定の者とその家族、親戚だけによって運営されていないこと、③遺贈されてから2年以内に、実際にその財産を事業のために使用すること、などの条件をみたす必要があります。公的事業に寄付すると相続税がかからないというメリットがあります。

遺 言 書
 遺言者○○○○は本遺言書により次のとおり遺言する。
1 地元の社会福祉法人○○会に現金1000万円を遺贈する。
2 遺言者の居住する○○区に、土地再開発事業に供するため、
 次の土地を遺贈する。
    (土地の表示略)
3 残りの財産にっいては、各相続人に法定相続分にしたがって、
 それぞれ相続させる。
4 本遺言の遺言執行者として次の者を指定する。
   住所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
            弁護士  ○○ ○○
平成○年○月○日
東京都○○区○○町○丁目○番○号
  遺言者  ○○ ○○  印



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