ホーム > サイトマップ > コンテンツ

公正証書相談室

遺言執行者の報酬を決めるとき


 スポンサーリンク


報酬は相続財産から支弁されることが多い

相続手続きにおいては、さまざまな費用がかかります。たとえば、遺言書の検認手続きの費用、相続財産目録の作成費用、相続財産の管理費用のほか、遺言執行者への報酬も支払わなければなりません。遺言執行者の報酬は、遺言者が遺言書で具体的な金額を記載しておけば、その額になります。遺言書に書かれていなければ、相続人と遺言執行者とで話し合って決めます。それでも決まらなければ家庭裁判所に決めてもらいます。報酬の額は、対象財産の額、執行に要する時間などを考慮して決めます。なお、遺言執行者は忠実に任務を行わなければならず、相続人から請求があればいつでも遺言執行の状況について報告する義務があります。故意または重大な過失によって遺言執行の処理を間違った場合には、損害賠償の責任を負うことになります。遺言執行者が損害賠償責任を負う場合には、報酬と相殺して残額を支払えばよいことになります。

遺 言 書
 遺言者○○○○は本遺言書により次のとおり遺言する。
    (1~3略)
4 本遺言の遺言執行者として次の者を指定する。
   住所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
            弁護士  ○○ ○○
5 上記遺言執行者の指定にっいては、同氏に依頼のうえ承諾を取
 り付け済みである。相続開始と同時に直ちに同氏に連絡をとるこ
 と。
6 上記遺言執行者の報酬は相続財産の3パーセントとする。な
 お、遺言の執行に係るその他の費用は、相続財産から別途支弁す
 るものとする。
平成○年○月○日
東京都○○区○○町○丁目○番○号
  遺言者  ○○ ○○  印



 スポンサーリンク