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公正証書相談室

遺言執行者を指定するとき


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遺言を確実に実行するために選任する

当事者だけの話し合いよりも第三者に介入してもらったほうがスムーズに問題を解決できるという場合はよくあります。相続手続きにおいても同じで、遺言の中であらかじめ遺言執行者を指定しておけば、遺言に書かれた内容を確実に実行してもらうことができます。未成年者と破産者以外であれば、だれでも遺言執行者になれますが、相続手続きに関する一切の権限を有し、法律的な財産管理、執行の権限をもちますので、法律上の手続きに詳しい弁護士などの法律家に依頼するのが安全です。なお、遺言に①非嫡出子の認知、②相続人の廃除とその取消が指定されている場合には、必ず遺言執行者を選ばなければなりません。遺言執行者に指定された人は必ず、遺言執行者に就任しなければならないというわけではありません。ただ、相続人その他の利害関係人から就任を承諾するかどうかの返事をするように催告されたにもかかわらず、期限内に返事をしなかった場合には、就任を承諾したものとみなされます。

遺 言 書
 遺言者○○○○は本遺言書により次のとおリ遺言する。
    (1~3略)
4 本遺言の遺言執行者として次の者を指定する。
   住所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
            弁護士  ○○ ○○
5 上記遺言執行者の指定にっいては、同氏に依頼のうえ承諾を取
 り付け済みである。相続開始と同時に直ちに同氏に連絡をとるこ
 と。
平成○年○月○日
東京都○○区○○町○丁目○番○号
  遺言者  ○○ ○○  印



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