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公正証書相談室

遺留分減殺請求をしてほしくない


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遺留分は法定相続人の最低限の相続分である

遺言で自分の財産をどう処分させるかは、原則として遺言者(被相続人)の自由ですが、遺族の生活も保障しなければなりません。そこで法定相続人には、遺留分として最低限の取り分が認められているのです。もっとも、遺留分を侵害する遺言でも、遺言自体は有効です。遺留分を侵害された相続人は、遺贈や贈与を受けた相手に財産の取り戻しを請求(遺留分減殺請求)できますが、請求するかどうかは相続人の自由です。減殺請求しなければ遺言どおりに相続されます。

遺 言 書
 遺言者○○○○は本遺言書により次のとおり遺言する。
1 遺言者は、遺言者の妻○○○○に全財産を相続させる。
2 他の相続人には相続分がないが、承知のように妻○○は老人性
 痴呆症が進行しており、遺言者亡き後は特別養護老人ホームに入
 所させざるを得ない。また、そうすることが他の相続人に過重な
 負担を強いることがない唯一の方法だと考える。ついては、妻○
 ○の老後生活に必要な費用を確保するため上記1のとおり遺言す
 るので、遺言者の配慮を十分汲み取って、他の相続人は遺留分の
 減殺請求を行わないよう切に希望するものである。
3 本遺言の遺言執行者として次の者を指定する。
   住所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
             弁護士 ○○ ○○
平成○年○月○日
東京都○○区○○町○丁目○番○号
  遺言者  ○○ ○○  印



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